２０２３年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃において、12名のUNRWA職員が関わっていると報道されたことに関して、フィリップ・ラザリーニ 国連パレスチナ難民救済機関 事務局長は、職員が関わっていたことに慄き、迅速に対処している。12名の、攻撃に関わったとされる１２名の職員の契約解除を行い、UNRWAがガザでの活動を継続できるようにした。そして、グテーレス国連事務総長に依頼をして、独立した調査チームを立ち上げた。自民党の柴山昌彦衆議院議員は、ハマスのテロ行為にUNRWA職員が関与していたとすれば、国際社会からは受け入れ難いことであるが、監査の仕組みや、ガバナンスの改善、ガザにおける人道状況が極めて悪化していることに加え、他の国々が拠出を再開していること、そして、国連総会が人道支援再開の決議を行ったことに鑑み、日本も人道支援のための供出を再開しても良いとの意見を述べた。
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