長谷川祐弘座長、和解・産業協力・民主主義・資源多角化の論点を提示（22/08/2025）

モデレーターとして、①インドネシアとの和解とティモールギャップ対応、②造船・水道等の産業協力、③東ティモールの民主主義の機能、④資源依存に偏らない産業多角化と行政効率、といった論点で大統領に問いかけ。終盤の総括では、「国有化」発言の真意（自国人材活用）を確認し、日本の支援の重要性、民主主義・ガバナンスの進展、そして小国でも共通する行政効率課題の認識を共有して締めくくった。
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（リポーター：井門孝紀）