立憲民主党の中川正春衆議院議員は、U N DP副総裁であるハオリャン・シュウ氏との意見交換会において、議論の総括と締めの挨拶を述べられた。(25/6/2024)

衆議院議員で世界連邦日本国会委員会事務総長の中川正春氏はSDGsを前提として、開発途上国の開発支援の体系をしっかり考えていただく、またその構想が出てきたが、おそらくハオリャン副総裁が伝えたかったことは、実現するためにも、予想ができる資金が必要であるということである。日本は円安で揺れており、どこまで貢献できるかわからないという状況であるが、仕事をしていくには、安定した予想可能な資金が必要であるので、これをしっかり我々も受け止めさせていただいた。同時に、紛争国の話も言及されたが、これは私たちの思いから申し上げると、国連へトータルな機能として、紛争の事前予防、紛争が起こらない社会、あるいは紛争が起こった際に和平に向けて平和構築をしていく、このような機能が安保理を中心に発揮されていない、あるいは発揮することができない世界の状況にあるのだと感じる。だからこそ、人道支援から開発に結びつくには、国連開発計画が強調されているような体制を作らなくてはならない状況になっている。私は、国連の各組織を通じて、国連機能を平和構築に向けてどのように持っていくべきか、つまり国連改革の議論をすることが重要なのだと考える。我々からのメッセージとして、このことをハオリャン副総裁にお伝えしたいと思う。(25/6/2024)

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外務省国際協力局の有馬孝典国際規模課題総括課長は、今後もしっかりと国連開発計画と連携、意見交換、議論を引き続き行なっていきたいと述べた。(25/6/2024)

外務省国際協力局の有馬孝典国際規模課題総括課長は国連開発計画は国連の開発システムの中でも中核的存在かつ、世界中の開発分野の最前線におられる組織なので、戦略的なパートナーとして拠出をし、世界中の開発について戦略的に連携する相手としての関係を持っている。また、予算についてもハオリャン副総裁からも言及があったが、円安に加えて、なかなか厳しい財政状況の最中ですが、国連開発計画の財政基盤をしっかりと確保していくという観点から、先ほど民間資金の導入の話も出たが、それらの点も含めてしっかりと連携、意見交換、議論を引き続き行っていきたい考えであるとの見解が示された。(25/6/2024)

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立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、ハオリャン・シュウUNDP副総裁に、日本の人権に対しての取り組みに関して質問された。(25/6/2024)

立憲民主党 塩村あやか 参議院議員は、日本の人権に対しての取り組みに対して、個人的な意見でも良いので、ハオリャン・シュウUNDP副総裁の考えか聞きたいと述べた。そして、日本は勧告に対して、法的拘束力がないという形であるが、これが現在の日本の状況を悪化させているように感じているとの見解を示した。より詳しい内容は、記事本文をご覧ください(25/6/2024)

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国民民主党の浜口誠参議院議員はUNDPが日本の地球温暖化に対する取り組みを、どのように評価しているのかを質問した。(25/6/2024)

国民民主党の浜口誠参議院議員はハオリャン・シュウ 国連開発計画副総裁に2点の質問をされた。第1点はCO2の排出量は、年間11億トンであるが、日本の脱炭素、気候変動への取り組みを、国連開発計画としてどのように評価しているのか質問された。また、現在絶えず発生している紛争に対して、国連常任理事国がこれからどのような役割を発揮していくべきかについても知りたいと述べた。(25/6/2024)

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公明党の新妻秀規参議院議員は日本での報道はウクライナとガザに集中しており、スーダン、イエメン、ミャンマー等に関する報道はほとんどないが、国際社会はこのような状況を知る必要があると指摘した。(25/6/2024)

紛争で大きく傷ついたスーダンやミャンマーでの活動をご紹介いただいた。私が一番興味があるのは、どのようにしてこのような事態を皆様にお伝えすることができるのかである。日本での報道はウクライナとガザに集中している。なので、スーダン、イエメン、ミャンマーに関する報道はほとんどないのが現状である。なので、国際社会はこのような状況を知る必要があると考える。それによって、国際社会の支援を効果的にこのような地域に届けることができるからである。これに関してご意見いただきたい、と発言された。

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公明党の谷合正明参議院議員は、ポストSDGsについて意見と質問を述べられた。 (25/6/2024)

公明党の谷合正明参議院議員は、公明党の中でSDGs推進本部長を勤めており、SDGsの2030年目標の後、ポストSDGsをどのように各国のコンセンサスを得ながら作っていくのかに関心がると延べた。ポストSDGsの話をすると、早いのではないのかと言われるが、日本が早期に見出していく必要があると考えており、国連開発計画の方々とも連携をしていきたいと思っていると意思表示をした。(25/6/2024)

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国民民主党の川合孝典参議院議員は、近年の地球温暖化の傾向をUNDP副総裁との意見交換会において質問した。(25/6/2024)

 国民民主党の川合孝典参議院議員からは、地球温暖化の近年の傾向についての質問があった。1990年以降、この30年間で、2023年が突出して地球温暖化が進行しており、この原因が何であると考えているのかをお伺いしたい。(25/6/2024)

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立憲民主党の阿部知子衆議院議員は、UNDP副総裁との意見交換会において、ガザにおける子供の犠牲などの問題に関してどのように対処していくのかを質問した。(25/6/2024)

 立憲民主党 阿部知子 衆議院議員はパレスパレスチナは、Graves of Children、子供の墓場と呼ばれているような状況であり、心を痛めていると述べた。そして、子供は未来であるので、大きなマイナス、ダメージであるかと思うが、国連開発計画は、このような時代の問題について、どのようにお考えかを伺いたい。これに応じて、ハオリャン・シュウ 国連開発計画副総裁は、現在は国連による人道支援が行われているが、UNDPは停戦がなされた折には、早期復興ができるような支援を準備していると述べた。(25/6/2024)

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日本維新の会の青柳仁士衆議院議員はハオリャン・シュウUNDP副総裁との意見交換会において、現状の予算規模の小ささについて質問された。(25/6/2024)

国連開発計画でも働いていたことのある、日本維新の会の青柳仁士衆議院議員です。国連開発計画は現在SDGsインパクト、国連と民間セクターの協力推進に取り組んでいると述べられたが、私は、未来世代のSDGsにおいて、その点は非常に重要な点になると考えている。いままではSDGs開発に向けて、または国連へどのように資金を調達するのかに重点をおいていたように思うが、現在はどのように資金を民間セクターから調達し、世界へ届けるのかが重要であると考えている。それがなければ、我々が現在直面する、地球温暖化などの諸問題を解決することは不可能である。現在の予算では、この世界レベルの大きな問題に対処するには小さすぎると思うが。貴殿のお考えかをお伺いしたい。(25/6/2024)

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