元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。(22/4/2024)

第二次世界大戦後に、日本は大きな期待と理想を抱いて国際連合に加盟した。しかし、今では国連の機能不全に失望が広がっている。元国連大使の吉川元偉教授が、日本人は国連を理想化せず国益のために利用せよと説く。

詳細は学士會会報No9(2024-II)に掲載されている記事をここでクリックして参照下さい。(22/4/2024)

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元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張した。(21/4/2024)

元国連事務次長補のビル・パトン氏は、ガザでの戦争は、国際司法の恐るべき恣意性を改めて露呈していると主張する。国際的な法の支配とは、常に大国による支配のことだ。より公正で平和な世界を望むのであれば、世界の大多数を占める発展途上国が立ち上がり、万人のための一つの法を要求しなければならない。

論文全文はこちらをクリックしてください。(21/4/2024)

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ジンダール・グローバル大学主催のレセプションに塩村あやか参議院議員が参加され、特別認識状を授与された。(21/4/2024)

塩村あやか参議院議員がジンダール・グローバル大学主催のレセプションに参加して、日 本とインドの教育部門での協力が強化されることを願っていると述べた。そして、シビ・ ジョージ(Sibi George)インド大使とラジ・クマール人ダル大学副学長から、ジンダール・ グローバル大学の特別認識状を授与された。(21/4/2024)

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国連事務次長補 兼 国連開発計画危機局長の野田章子氏が世界連邦日本国会委員会で意見交換を行った(5/4/2024)

野田章子氏はUNDPが紛争勃発前、紛争中、紛争終結後、また自然災害前、後などにおいて、常に現場に根差したプロジェクトを行っており、人々、政府、市民社会の悩みに耳を傾け、相談し、さらに開発に向けた解決策を共に作ることを行っていることを説明した。

詳細はここをクリックして下さい(5/4/2024)

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コソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相が来日し、会合が行われた(3/4/2024)

京都平和構築センター(KPC)、日本国際平和構築協会(GPAJ)、そしてACUNS東京連絡事務所(ACUNS東京)は、東京を訪問中のコソボ共和国のドニカ・ゲルバラ・シュワルツ副首相兼外相にコソボでの状況を説明してもらった。副首相は和解の努力の重要性を認識していたが、セルビアによる安全保障の脅威が続いていることを強調した。同席したイリディオ・シメネス・ダ・コスタ駐日東ティモール大使は、東ティモールの国家指導者たちが同様の状況を異なる視点で捉え、正義よりも真実を優先するというネルソン・マンデラのアプローチに従って交渉を重ね、東ティモールとインドネシアの和解と友好を達成したことを説明した。(2024.4.3) 詳細はこちらをクリックしてご覧ください。

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自民党の柴山昌彦衆議院議員は、ガザでの人道状況や国連決議、他国の拠出再開等を鑑みて、UNRWAへの拠出金再開をしても良いと述べた。(29/3/2024)

2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃において、12名のUNRWA職員が関わっていると報道されたことに関して、フィリップ・ラザリーニ 国連パレスチナ難民救済機関 事務局長は、職員が関わっていたことに慄き、迅速に対処している。12名の、攻撃に関わったとされる12名の職員の契約解除を行い、UNRWAがガザでの活動を継続できるようにした。そして、グテーレス国連事務総長に依頼をして、独立した調査チームを立ち上げた。自民党の柴山昌彦衆議院議員は、ハマスのテロ行為にUNRWA職員が関与していたとすれば、国際社会からは受け入れ難いことであるが、監査の仕組みや、ガバナンスの改善、ガザにおける人道状況が極めて悪化していることに加え、他の国々が拠出を再開していること、そして、国連総会が人道支援再開の決議を行ったことに鑑み、日本も人道支援のための供出を再開しても良いとの意見を述べた。
詳細はここをクリックしてください。(29/3/2024)

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中川正春世界連邦日本国会委員会事務総長は国際移住機構(IOM)が、外国人の日本社会への円滑な統合を支援していると評価した。(27/02/2024)

中川正春氏はIOMが、ミャンマーの難民問題について、第三国定住という形で日本に受け入れる事業を始めた際に貴重なアドバイスをしてくれ、在住外国人としてブラジル、ペルーなどの日系の方の日本語教育を推進した際も、IOMが支援してくれた。日本ではまだIOMが十分に知られていないが、さまざまな形で外国人の移住、定住を支援する活動をしていると述べた。そして、日本の社会も変化し、海外から人を受け入れていくことが必須であり、IOM事務局長のこれからの活躍に期待していると述べた。(27/02/2024)

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国際移住機関(IOM)のエイミー・E・ポープ事務局長と国会議員の意見交換会が行われた。 (27/2/2024)

国際移住機関(IOM)のエイミー・E・ポープ事務局長が、世界連邦日本国会委員会主催の超党派の国会議員との意見交換会で、IOMの最新の活動を説明された。参加された議員からは、IOMとUNHCRの役割の違いについての説明が求められた。 また、日本により多くの外国人を受け入れていくにあたっての課題が指摘された。 この会議で討論された内容については詳しくは、こちらをご覧ください。 (27/2/2024)

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東ティモール大使がコボ独立記念式典に参加し、両国の比較分析のセミナーを提案した。 (23/2/2024)

東ティモールのイリディオ・ヒメネス・ダ・コスト大使が、2024年2月20日に開催されたコソボ独立記念日の祝賀式典に参加した。同大使は、コソボと東ティモールの両国の平和と国家建設の経験を比較分析するセミナーの開催を提案された。両国は悲劇的な武力紛争を経たのちに独立したという歴史的ストーリーを共有しており様々な共通点がある一方、国連加盟国になれた東ティモールとそうでないコソボには多様な面での相違点もみられる。今後のイベントについては、当ウェブサイトでも情報を発信予定であり、興味のある方は適宜ご確認いただきたい。(池上慶徳) (23/2/2024)

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