立憲民主党 塩村あやか 参議院議員は、日本の人権に対しての取り組みに対して、個人的な意見でも良いので、ハオリャン・シュウUNDP副総裁の考えか聞きたいと述べた。そして、日本は勧告に対して、法的拘束力がないという形であるが、これが現在の日本の状況を悪化させているように感じているとの見解を示した。 ハオリャン・シュウ国連開発計画副総裁は、日本の人権に関する質問であるが、完璧な知識があるわけではないので、詳しくお答えできないが、彼が知る限りでお話すると、人権に関するトータルな取り組みに関して、加盟国の状況を精査するUniversal Periodic Review （国連人権理事会の普遍的定期審査制度）というものが存在する。その中で、日本も対象となっており、人権に関する日本の詳細な評価はそちらを参照していただきたいと答えた。
グローバルガバナンス推進委員会事務局の注釈
普遍的定期的審査とは、全ての国連加盟国がそれぞれの人権状況について、国連人権理事会が世界人権宣言や人権条約等に照らして相互に審査を行い、改善すべき点について勧告を発出する制度であり、日本が審査を受けるのは２００８年の第１回審査以降、2023年までに４回の審査をうけている。2023年に行われた日本の普遍的定期的審査（UPR）では、日本に対して約300の勧告が出されました。日本政府は、そのうち180以上の勧告に対してフォローアップを行うことを表明しています。
国連人権委員会の主な勧告と日本政府の対応は以下のとおりです。
- 死刑制度: 多くの国から死刑制度の廃止を求める勧告が出されましたが、日本政府は従来の立場を維持し、死刑制度を存続させる意向を示しました。
- 女性、子ども、障害者、外国人労働者の権利: これらの分野における権利の保障について、多くの勧告が出されました。日本政府は、これらの勧告を踏まえ、関連する法整備や政策の見直しを進めるとしています。
- 国内人権機関の設立: 多くの国から国内人権機関の設立を求める勧告が出されましたが、日本政府は、現時点では具体的な設置計画を発表していません。
- 外務省のUPRに関するページ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
- OHCHRのUPRページ for Japan: https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/upr/jp-index