大統領は日本との長年の縁に触れつつ、東ティモールの現状を概説。政治的暴力の不在、平和的な権力移行、報道の自由など民主主義の成熟を強調し、インドネシア・オーストラリア・ASEAN諸国との良好な関係を紹介。日本・フランスのコンソーシアムによる大型船舶建造、1億ドル規模の太陽光、首都海岸線再開発、ホテル建設などの投資・インフラが進行中と述べた。
質疑では、（1）インドネシアとの和解について、勝者が敗者を迫害しない「手を差し伸べる」方針と、住民投票結果を受け入れたインドネシア指導部・軍の国家的判断を高く評価。（2）産業協力では、対インドネシア中心の貿易、日本が最大投資国である現状、船舶建造と再エネ・観光の拡張、旧港再開発や広範な人材育成・留学を説明。（3）民主主義運営では、競争的選挙と活発な野党活動、近隣文化の影響、多言語社会化の進展を提示。（4）行政課題では、公務員制度の過大を率直に認めつつ、財務・決済を国内人材が高度運用するまで成長した点を挙げた。（5）資源開発では、グレーター・サンライズのパイプライン最適解（独立調査の結論）に言及し、別の油ガス案件の早期生産で財政を補完し得る見通しを示した。
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（レポーター 井門孝紀）