安全保障理事会改革： いつ、どのようにできるか (01/14/2025)

OPINIONS

Security Council Reform: When and How It Can Be Done (安全保障理事会改革： いつ、どのようにできるか )

Opinion by Sukehiro Hasegawa,  Kerstin Leitner  , and  Georgios Kostakos Jan.14, 2025

2025年に迎えるにあたって、世界は混乱、紛争、苦難に見舞われ、国連は弱体化し、人道支援以上の成果をあげることが出来ないでいる。しかし、安全保障理事会が国連憲章に規定されたとおりに機能すれば、世界は持続可能な平和と繁栄を達成する可能性が高まるであろう。

世界の指導者たちは、2024年9月22日に開催された「未来サミット」で「未来協定」を採択した。各国首脳は、安全保障理事会をより代表的、包括的、透明、効率的、効果的、民主的かつ説明責任のあるものに改革し（行動39）、総会との関係を強化し（行動41）、政府間交渉（IGN）の枠組みで優先的に、かつ遅滞なく取り組む（行動40）ことを確認した。

安保理改革に関する交渉が実質的な成果を達成するのを支援するため、私たちは政府間交渉(IGN)が焦点を当てた5つの重要課題を土台とする、安全保障理事会改革への2段階アプローチを提案する。それらは、拡大された安全保障理事会の規模、理事議席のカテゴリー、地域代表、拒否権関連の問題、そして安全保障理事会と総会の関係である。

最初のステップは、国連創設80周年を迎える2025年9月の総会で、安全保障理事会の拡大と新たな理事国の議席のカテゴリーと配分について決定することである。このプロセスは数年以内、あるいは2030年の国連創設85周年までに憲章改定へと結実するはずである。第二段階では、国連憲章第109条に基づく国連加盟国の全体会議を開催し、遅くとも国連創設100周年の2045年末までに、理事会および国連全体のより包括的な改革を行うことである。

国連において不可欠なプレーヤーとして認知されたいというアフリカ諸国の願望を実現するため、アフリカ諸国に安保理常任理事国の議席を新たに2つ与えるという提案がなされている。これは理性的というよりは、政治的かつ感情的な要求であり、ドイツと日本、そしてブラジルとインドの「G4」諸国が長年にわたって常任理事国入りを主張してきたのと同様である。しかし、このようなアプローチは、理事会の寡占的な性質を強めることになる。世界全体の平和と安全を維持することを目的とする組織である以上、理事国は自国や地域の代表であるべきではない。また、国連加盟国全体、そして平和が公共財であり、持続可能な開発目標などを達成するための基盤である世界の人々に対して説明責任を果たすべきである。

国連安保理改革をこれ以上遅らせないために、私たちは最初のステップとしては、さまざまなグループから提案された理事会拡大モデルを決議案として総会に提出し、投票でもって決断することを提案する。そして、どのモデルも採択されなかった場合、IGNは加盟国からなる草案作成グループを立ち上げ、総会での採択に向けたモデルを作成すべきである。このようなモデルでは、理事会の理事国を5年更新制で10議席増やすことである。これらの新た10議席はアラブ連盟も地域とするとした地域に配分して、小島嶼国連合（AOSIS）や内陸開発途上国（LLDCs）のような加盟国の主要な「機能的」または「利益」グループの代表も確保できるようにすることである。また、新たな10議席の選出基準として、国際の平和と安全、および国連の他の活動への貢献、国連加盟国全体の少なくとも3分の2からの信頼と信任を得ることなどが挙げられる。

私たちの理事会改革案の第2段階として、常任理事国5議席を、地域要件も拒否権もなく、再選には上記と同じ基準が適用され、10年更新の任期制議席に変更することである。その上に加盟国の国民を代表する議会が新設され、各国の実績について総会に助言することができることとする。この10年更新の任期制５議席には、アフリカ連合、欧州連合、東南アジア諸国連合、アラブ連盟などの地域組織も候補となりうることとする。

このような2段階の改革を経て、国連は25カ国の理事国からなる理事会で第2世紀をスタートさせることができる。理事国はいずれも常任理事国ではなくなり、拒否権を行使することもできないが、その代わりに選挙で選ばれることになる。

私たちは、IGNによるこれまでの大きな進展を評価するとともに、ウェストファリア的な考え方の枠を超え、世界中の国連国民を代表し、効果的で、説明責任を果たす、より正統的な安全保障理事会に向けた第一歩を踏み出すよう呼びかける。