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米国のスティムソン・センターのロバート・バーグ上級顧問が、日本の国会議員との会合で、日本の政治家や外交官が、対話を通じて国際平和と安全を維持…

リセ・ハワードACUNS会長は、日本の国会議員との会談で、国連システム学術評議会（ACUNS）と世界各地で開催される年次総会について説明した。東京で6月20日から開催される今年の研究大会には425人以上の学者や実務家が東京に集まり直接議論を交わすことになっている。最後に、彼女は “知識は力である”と強調した。以前は “might make right “の世界に住んでいましたが、国連は “right makes might “の世界に近づけてくれます」。(19/6/2024)

国連システム学術評議会(ACUNS)の新会長のフランツ・バウマン教授は、日本の国会議員との会合で、第二次世界大戦がどのように始まり、国際連合がどのように設立されたかを振り返ることで、国際連合の起源を思い起こし、その本来の精神を復活させる努力の重要性を述べた。(19/6/2024)

世界連邦運動日本委員会の大橋光夫委員長が、自由民主党と立憲民主党の幹部の衛藤征士郎議員と福山哲郎議員とともに、国会議員とACUNS、国連大学関係者との会合の冒頭で挨拶した。(19/6/2024)

衛藤征士郎国会世界連邦議員連盟委員長が、リセ・ハワードACUNS会長、フランツ・バウマンACUNS会長とツシリジ・マルワラ国連大学学長のを歓迎しました。(19/6/2024)

日本英語交流連盟の機関誌に２０２４年６月４日に掲載された「Japan in Their Own Words (JITOW)／日本からの意見」で、関西学院大学学長特別顧問・元国連大使の神余隆博氏は多くの国連加盟国は、安保理改革は国連の紛争解決能力の強化のために必要だが、現存の非常任理事国（任期２年）より長い任期を持つ「準常任理事国」の創設であると説く。そして、任期は4～8年と長く、連続再選も可能な「準常任理事国」（長期理事国）の創設を目指すべきであり、これ以上特権を持つ常任理事国を増やすべきではなく、拒否権は廃止または制限すべきだと考えている。詳細はここをクリックして下さい。(08/06/2024)

日本と国連からの立場で平和構築にかかわて来た山本忠通大使は、日本の外交政策の基本原則は「国益」であるが、それだけではなく日本の国益の追求を超えて、今や「国際秩序の構築」は避けられない課題となっていると述べた。
詳細はここをクリックして下さい。(31/05,2024)

国際連合開発計画（UNDP）のハジアリッチ秀子駐日代表が世界連邦日本国会委員会75周年会議で、国連が主催する「未来サミット」でテクノロジーが一つの課題になっているが、人間の安全保障の観点から人間が中心となったテクノロジーの推進が重要であると説いた。技術だけではなく、ガバナンス、規制、オンライハラスメントの撲滅などの、技術意外の部分での推進が、人間の安全保障に基づいたテクノロジーの推進だと考えている。つまり、テクノロジーは手段であり、目的ではない。目的は、例えば女性の雇用や尊厳をテクノロジーによって推進することや、医療、教育、そして誤解を避けるような、平和を推進するようなテクノロジーの使い方が肝要だとUNDPは考えている。また、「未来サミット」に関してだが、未来と若者、そして女性も大事ではあるが、もちろん今日あっての未来なので、UNDPは現場では、五カ年計画やSDG行動計画などの支援も行っている。最近の傾向では、行動科学や未来のビジョン、Future based planingと呼ばれるものも行われているが、2050年の天気予報を子供達が話すという企画や、アフリカ諸国とのTICAD会議においては、30年後をビジョンとしたアフリカの学生と日本の学生がともにアフリカ弁護をする活動なども展開していると述べた。（レポーター井門考紀）（23/5/2024)

世界連邦運動教会の会長である大橋光夫氏は、世界連邦日本国会委員会創立75周年総会において、第二次世界大戦終戦から80年が経過しているが、現在終戦以来最大の危機に瀕していると述べた。詳しくは記事本文をご覧ください。（23/05,2024）

私は、大学時代に高坂正堯門下生だったので、リアリズ ムに基づく考え方が私自身も身についているし、外務大臣 の時もそのような観点で外交に携わらせていただいた。た だ、やはり外交というのは、現状維持、あるいは現実重視 だけでは良くならないことは、皆様方もご承知のことと思 う。高坂先生のお言葉をお借りして申し上げれば、「現実 の政治に理想の翼をつける、これが外交である」。それを しっかりと行うために皆様と共に活動してまいりたいと述べた。(2024,23/05)