日本と国連からの立場で平和構築にかかわて来た山本忠通大使は、日本の外交政策の基本原則は「国益」であるが、それだけではなく日本の国益の追求を超えて、今や「国際秩序の構築」は避けられない課題となっていると述べた。
詳細はここをクリックして下さい。(31/05,2024)

国際連合開発計画（UNDP）のハジアリッチ秀子駐日代表が世界連邦日本国会委員会75周年会議で、国連が主催する「未来サミット」でテクノロジーが一つの課題になっているが、人間の安全保障の観点から人間が中心となったテクノロジーの推進が重要であると説いた。技術だけではなく、ガバナンス、規制、オンライハラスメントの撲滅などの、技術意外の部分での推進が、人間の安全保障に基づいたテクノロジーの推進だと考えている。つまり、テクノロジーは手段であり、目的ではない。目的は、例えば女性の雇用や尊厳をテクノロジーによって推進することや、医療、教育、そして誤解を避けるような、平和を推進するようなテクノロジーの使い方が肝要だとUNDPは考えている。また、「未来サミット」に関してだが、未来と若者、そして女性も大事ではあるが、もちろん今日あっての未来なので、UNDPは現場では、五カ年計画やSDG行動計画などの支援も行っている。最近の傾向では、行動科学や未来のビジョン、Future based planingと呼ばれるものも行われているが、2050年の天気予報を子供達が話すという企画や、アフリカ諸国とのTICAD会議においては、30年後をビジョンとしたアフリカの学生と日本の学生がともにアフリカ弁護をする活動なども展開していると述べた。（レポーター井門考紀）（23/5/2024)

世界連邦運動教会の会長である大橋光夫氏は、世界連邦日本国会委員会創立75周年総会において、第二次世界大戦終戦から80年が経過しているが、現在終戦以来最大の危機に瀕していると述べた。詳しくは記事本文をご覧ください。（23/05,2024）

私は、大学時代に高坂正堯門下生だったので、リアリズ ムに基づく考え方が私自身も身についているし、外務大臣 の時もそのような観点で外交に携わらせていただいた。た だ、やはり外交というのは、現状維持、あるいは現実重視 だけでは良くならないことは、皆様方もご承知のことと思 う。高坂先生のお言葉をお借りして申し上げれば、「現実 の政治に理想の翼をつける、これが外交である」。それを しっかりと行うために皆様と共に活動してまいりたいと述べた。(2024,23/05)

パレスチナの子供とイスラエルの子供がともに未来を語り合える世界の実現を願い、国際法こそ、平和へのお互いのパスポートだと思うので、国際司法裁判所も刑事裁判所も大事な要素だと思うと阿部知子議員は述べた。詳細はここをクリックして下さい。(23/5/2024)

元自由民主党外交部会長の堀井巌参議院議員は、国連の常任理事国である中国からの圧力にさらされている台湾や、国連常任理事国で拒否権をもつロシアが侵略を行ってウクライナ情勢に鑑み、国連が国際平和を維持していくことを困難にしている。日本は諸外国から信頼を得ているので、法の支配など様々な分野での責任や役割を果たしていくべきだと述べた。
詳細はここをクリックして下さい。(23/05/2024)

世界連邦日本国会委員会創立75周年総会において、岸田文雄第101代内閣総理大臣が祝辞を送られた。詳しくは記事本文をご覧ください。（23/05,2024）

衛藤征士郎世界連邦日本国会委員会会長は、創立75周年総会における開会の辞にて、本会で議論された内容を取り入れ、文章化した上で総理官邸に提案したいと述べられた。(23/5,2024)

世界連邦日本国会委員会の75周年の総会の開催、お祝い申し上げる。私共の国連広報センターは、国連事務局の本部にとっての、日本における出先の事務…

ニューヨークで国連安全保障理事会改革の政府間交渉チームが選択肢を探っている中、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連常駐代表が4月18日、東京の政策研究大学院大学で講演した。長谷川祐弘教授の問いに応じて、米国は日本、ドイツ、インドとともに、アフリカやラテンアメリカの主要国の常任理事国入りを含め、国連安全保障理事会のメンバー拡大の可能性に関心を持ち、積極的に模索していると述べた。しかし、この提案が、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、現安全保障理事会のすべての５か国を含む国際連合加盟国の3分の2の国々の憲法上の手続に従って批准されるかは未知数である。日本政府が力強いビジョナリー・リーダーシップ(visionary leadership)を発揮することが期待されている。

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